橋下構想、一歩前進…特別区新法

MBTシューズ（維新の会の要請を）くみ取ってくださってありがたい」と歓迎する意向を示した。他の自治体への影響を考慮したためだ。　５党は２８日、国会内で開いた実務者協議で、すでに民主、自民両党などが独自に国会に提出していた法案を取り下げることでも一致した。大阪市内で記者団に語った。　橋下市長は２８日、５党が新法案で大筋合意したことについて、「うれしい５党は今国会に新法案を共同提出し、成立を目指す方針だ。最新プレミアムに登録された方記事の続きへ未登録の方新規登録へ。協議で焦点となっていた制度設計段階での「国の関与」については、税源配分などに限って、自治体と国（総務相）で事前協議を行うこととなった。　財政調整、税源配分、事務分担の重要３項目について国との事前協議を義務付け、特別区の対象は政令市を含む総人口２００万人以上の大都市区域とした。　民主、自民、公明、みんな、国民新の５党は２８日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想の実現に向け、東京都以外でも特別区を設置することを認める新法案の内容について大筋合意した